不意に夜中に目が覚めた。夕方作ったキノコカレーがキッチンで熟成されている。冷蔵庫の中にはこれまた熟成の刻を待つキムチがどすん。私好みのシュワシュワ完熟になるまで封印。換気扇がごうごうと空気をかき回して、少し前に泊まりに来た親父と飲んだウィスキーを舐めれば左手の薬指に楽器の感触が戻ってくる。すごい得した気分。ウフ。

中国のビジネスモデルを取り入れたならば、失敗はなかったかもしれませんね。「半」君主制なんて中途半端な制度じゃないですし。敵対するものはなぎ倒せば良いので。　　　　　　　　↓【ワシントン・ポスト】 2010年3月4日Trial of American puts spotlight on the business of 'state secrets' in China米国人裁判は中国の“国家機密”にスポットライトをあてる　公式には、米国人地質学者・薛峰（※Xue Feng、シュエ・フォン）の裁判は国家機密に関してである。薛氏は、コロラドの会社が中国石油産業に関するデータベースを買い付けるのを支援するために、機密情報を外国に伝えた罪で告発された。　しかし薛氏の弁護士によれば、中国当局は別の動機をもって本裁判を進めている。商業競争だ。　薛氏が、勤務先の会社のレポートで利用するための調査報告書や地図を購入した際、当該情報は公開されていた。中国当局がこれを「国家機密」としたのは、後々のことだった。　これまでは多くの外国企業が、薛の事件は単発的なものであり、たまたま過剰に熱心な役人が訴えたものかもしれない、と考えていただろう。しかし一部の企業は、数々の新たな規制や貿易政策に照らし、中国の外国企業に対する根本的な変化を示しているのだと考えている。　企業幹部、貿易団体、外交官によれば、現在7ヶ月目に入る薛の裁判、そして米国人自動車エンジニア（※エンゲルハードの胡志成）とオーストラリア人鉱業会社幹部（※リオ・ティントのスターン・フー）に関する、2件の同じような裁判は、中国の「国家を代表する企業」を推進するために、裁判所、規制制度、貿易法、そしてハッキングなど、ありとあらゆる手段を講じて、数年前から進めている広範な努力の一環のように見受けられる。　新政策の大胆さは、先進国が引き続き対策に苦労する世界的経済危機からの、中国の堅調かつ迅速な経済回復の結果登場した自信を物語っている、と匿名を条件に話してくれた外国企業は言う。「中国政府の経済成長目標がFDIの資金、雇用、ベストプラクティス、技術移転に依存している時は、我々を歓迎していた」と米テクノロジー会社を代表する、北京に拠点を置くロビイ活動家、ロバート・ネスは言った。　しかし一部の中国国内産業が成熟した今、「我々は皆、中国で『開かれた市場』というコンセプトは欧米のような価値を持っていないということに気付いた。つまり、終わりということだ」とネスは言った。■「確実に自己主張は強まっている」　EU商工会議所のヨルグ・ヴトケ（Joerg Wuttke）会長は、この変化は厄介だと言う。「中国メディアでは、外国企業に対してより国家主導で、より後ろ向きの情報操作が行われている。多くの企業は中国首脳陣に接触し辛くなった。また突如として、中国が傲慢さを強めたようだ、との印象が現れた。私には『傲慢』という言葉が適切かどうかわからない…私に言わせれば、中国は確実に自己主張を強めている」　1月、グーグルは中国に初めて公然と立ち向かう会社となった。サーバーへのハッキングと知的財産を盗んだことをへの怒りを取り上げて、同国からの撤収を脅したのである。　他の企業は社内の実務点検を進めており、エネルギーや電話通信など、国家機密にとってデリケートであるとされそうな分野から撤退している。また在中従業員を護るために、海外取引の責任の一部を移動している。中国を完全に撤退し、ベトナム、インド、ブラジルなどに投資することを計画する企業まで出てきている、と外国の商工会議所は伝えている。「物凄い数の多国籍企業が影響を受けている」とニューヨーク大学法学部教授、ジェローム・コーエンは言った。彼は薛の家族の顧問を務めており、20年以上に亘って、中国に進出した外国企業のコンサルタントをしている。　中国当局は、中国は今も外国からの投資を歓迎している、このような調整は経済発展に伴う自然なものに過ぎない、と主張し続けている。一部の地域では、外国企業が国内企業よりも優遇される「スーパー・ナショナル」待遇を享受していると指摘する。また、当該政策が一部の事業の利益に影響し、不満を抱く企業も出てくるかもしれないと認めている。「経済危機後、中国は苦労した。中国が当時、無限に海外からの投資を認め続けていれば、国内企業の存続、発展の余地を圧迫していただろう。特殊な状況において、政府が国内企業を支援するのは当たり前のことだ」と政府関連シンクタンク、中国科学院の研究員、李春頂は言った。　過去数ヶ月間に発生した多くの対立は、米国やヨーロッパが引き続き優れており、中国が追い付こうとしている分野、科学やテクノロジーのR&Dで発生している。　外国企業は、研究データ、コンピューター・コード、特許、その他知的財産に関する情報を不当に集めようとしている、と中国を批判している。　製薬会社は、製品の販売許可を取得するために、規制当局に治験データを開示するよう命じられる。セキュリティ会社は、暗号化ソフトを販売するために、ソース・コードを開示するよう求められる。■法による支配？　中国での今後を決定しようとする企業が問う重要な問題の一つは、中国が今後法治国家になるかどうかということだ。だからこそ、薛氏や他2名の外国人ビジネスマンの逮捕が大問題になっているのだ。　最も有名な事件では、オーストラリア人鉱業会社幹部、スターン・フーが2月に、贈収賄と国家機密を盗んだ容疑で起訴された。これはフーが勤めるリオ･ティントと中国国営企業の取引が破綻した直後のことだった。　米国人自動車エンジニア、胡志成は、産業機密の乱用で訴えられた。12月に事件について初めて発言した胡の妻によれば、2008年11月の逮捕は、実際は事業紛争に対する処罰だった。胡は米国で登録された特許を元ビジネス・パートナーに引き渡すことを拒絶した。　薛の裁判は3件のなかで最も進行している。オバマ大統領とジョン・ハンツマン大使は、薛の状況について懸念を表明し、即時釈放を呼びかけている。　薛は2005年9月、彼の勤務するIHSエネルギーが、多国籍石油会社のために調査を行い、データベース（本裁判の原因となった）を購入するのを助けた。しかし、ホテルで正式に逮捕されたのは、2008年4月になってからのことだった。　薛の裁判が行われている北京の法廷当局者はコメントしなかったが、起訴状によれば、薛は違法に国家機密を取得し、法に反して国家機密を外国人に提供した罪で訴えられている。この容疑は中国の法律では微妙なものだ。国家機密の定義が非常に曖昧であるため、競合や政治的後ろ盾による干渉を招くことが多い。「逮捕されて、訴えられて、資料を送られるまで、国家機密を手に入れたのかどうかわからない」とコーエン教授は説明した。「トヨタの伝説は終わった」、問題の根源は米国の経営モデルを真似したこと―中国紙年3月3日、中国紙・環球時報は「トヨタの伝説は終わった」とする記事を掲載し、トヨタの大量リコール問題について、「問題の根源は会社の米国化」だと論じた。以下はその概略。「独裁と半君主制」の日本において、隠ぺいと否定は依然として責任逃れのための最も有効的な手段となっている。日本政府は自動車産業を放任しており、道路の安全を主管する政府部門には職員が16人しかいない。うち15人は兼職だ。だが、トヨタ問題の原因はこれではない。問題の根源は会社の米国化だ。米調査会社IHSグローバル・インサイトのアナリスト、クリストフ・ステューマー氏はかつて、「トヨタは自らを“カイゼン”し、所在国の状況に合わせるのが上手い。実はすでに米国企業と化している」と指摘した。トヨタは「高い品質」で名を馳せていたのに、米国の台数至上主義を学んでしまったというものだ。トヨタの08年の生産台数は00年比78％増、年間生産台数は920万台に達した。この8年間で世界の自動車生産台数は1200万台も増えたが、うち半数はトヨタ車だった。トヨタはもはや「最高品質」よりも「低価格」を重視するようになったかに見える。フォードやゼネラル・モーターズ（GM）がかつて生産台数の増加に傾注したように。トヨタは最終的に「巨人」へと変貌を遂げたが、代わりにその偉大さを失い、日本と米国の経営文化はどんどん似通っていった。日米の自動車合戦において、「品質」はもはや決定的な要素ではなくなったのだ。トヨタは米国式の経営モデルを学んでから、品質至上主義を捨ててしまった。デトロイトのライバルたちはトヨタがつまずいたこの隙に、猛反撃を仕掛けている。GMはトヨタからの乗り換え客にゼロ金利の自動車ローンなどの優遇措置をとると発表した。一時は壊滅的だった米ビッグスリーだが、これを機に一気に逆転を図る考えのようだ。（翻訳・編集/NN）